作者別: tokutei

経済産業省は、9月30日、外国人を労働力として受け入れる特定技能制度の業種に「金属製サッシ・ドア製造業」を追加する旨の改正告示を発表した。

特定技能は、2019年に創設された外国人の在留資格。国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることができるもの。技能実習と異なり、労働力を目的としている。

は最大５年間で終了したのち、海外人材は母国へ帰ることとなっていたが、制度1号への移行により海外人材はさらに5年間、最大10年間（各種条件あり）日本での就労が可能となる。

製造業分野の制度については、24年3月29日に分野名を「工業製品製造業分野」と変更したうえで、新たな業種・業務区分を追加することを閣議決定。金属製サッシ・ドア製造業を含む11業種が新たに加えられた。

なお、外国人の受け入れを検討している企業は、経済産業省の設置している協議・連絡会への加入が必須となるが、今回の改正告示の公表に伴い、経済産業省「外国人制度」ポータルサイトにおいて、10月1日より協議・連絡会への入会申請が可能となっている。

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令和5年の技能実習生の失踪者が前年比747人増の9753人に上り、過去最多となったことが出入国在留管理庁への取材で分かった。政府は「技能実習制度」で原則、転籍（転職）を認めていないことが失踪者の増加を招いている可能性もあるとみて、転籍を例外的に認める場合の要件を明確化するなどの対策に乗り出す方針だ。

入管庁によると、5年の技能実習生は50万9373人。全体に占める失踪者数は約1・9％だった。国籍別ではベトナムが最多で5481人。次いでミャンマーが1765人▽中国816人▽カンボジア694人▽インドネシア662人－などだった。職種別では建設関係が4593人で、ほぼ半数を占めた。

5年の失踪者のうち、出国の手続きを取るなどして3カ月以内に所在が確認できたのは全体の25％超に当たる2660人。元年～5年の全失踪者（約4万人）のうち、今年7月22日時点でも所在不明なのは約25％に当たる9976人だった。

失踪の主な理由とみられるのが転職の希望だ。技能実習制度では、「やむを得ない事情」がある場合のみ転籍を認めると規定。具体的には実習先でのパワハラなどが該当するとされるが「定義が曖昧だ」との指摘もあった。このため入管庁は、失踪者対策として転籍の要件を明確化し、秋以降にガイドラインを公開する方針。

また、昨年のミャンマー国籍の失踪者は前年比で3倍近く増えたが、大半が母国の情勢不安を理由に、就労先の制限がほとんどない「特定活動」への在留資格変更を申請していた。入管庁は、実際には転職目的の申請が多いとみている。

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人手不足の解消に向け、政府は外国人労働者の受け入れを加速させている。今年3月には、人手不足の分野で外国人に就労を認める「特定技能制度」の対象を、従来の12分野から、自動車運送業▽鉄道▽林業▽木材産業の4分野を追加し16分野に広げる方針を閣議決定。令和5年度までの5年間で34万人としていた受け入れ上限数も、10年度までの5年間で、それまでの約2・4倍の82万人に拡大する。

途上国への技能移転を目的とし帰国を前提とする、在留期間最長5年の技能実習制度も廃止し、外国人の育成と就労の双方を目的とする「育成就労制度」を令和9年までに始める。育成就労の在留期間は原則3年だが、特定分野で最長5年間、就労できる在留資格「特定技能1号」と対象分野をそろえることで、特定技能制度への移行を促す。さらに練度が上がれば、家族が帯同でき、在留期間に上限がない「特定技能2号」への移行も可能になる。

一方、在留期間に上限がない特定技能2号の外国人が増えることで将来的に外国人永住者の増加も見込まれることから、税金を故意に滞納するなどの悪質なケースは永住資格を取り消すことができるようにする。

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